新型コロナウイルスに関する国と地方自治体の対策について

ご無沙汰しております！

自粛が終わり、また働きに出る生活が始まりました。

本日は、中小企業のオーナーや個人事業主の方々への支援についてまとめていきます。

世間では、「持続化給付金」の審査が外部機関に高額で委託されていたことが話題になっています。

それに関連して、国がこれから進めようとしている家賃支援給付金の政策も、外部機関に委託されるということで話題に上りました。

国からの政策を待つのもアリですが、個人事業主・中小企業向けに政策をすでに打ち出している地方自治体が数多くあります。

なぜかというと、国はすでに地方自治体への臨時交付金を閣議決定しており、今は二次補正予算案を国会で承認されたところであります。

のではなく、地方自治体へお金を供給することを優先させているのです。
（東京都はお金持ちですけど、地方は事情が異なりますので。）

今回は地方自治体の施策として、甲府市の事業者（事業所）向けの取り組みをご紹介します。

補助金制度

甲府市事業継続家賃補助事業助成金

甲府市では、

・令和2年3月から5月のいずれかの月の売上額が、前年同月比において50％以上減少した者
・令和2年3月から5月の3か月の平均の売上額が前年比において、30％以上減少した者 

上記に当てはまる市内の事業者の店舗等の賃借料の一部を補助し、事業者の事業継続を支援する政策を執っています。

ただし、市税の滞納がある方や、反社会的勢力に関わる方は補助を受けることが出来ません。

ちなみに、家賃の補助支援の事業は甲府市だけではなく、神奈川県鎌倉市もおこなっています。

甲府市は、売上額が30％、もしくは50%減少した事業者に対して、家賃分（10万円を超える場合は上限10万円）を３か所まで申請が可能です。

一方鎌倉市は、売上額の減少率によって交付額が変動し、最大100万円まで申請が可能ですが、

・オーナーが鎌倉市内に住んでいる（本店の登記が鎌倉市内である）
・事業所が鎌倉市内にある

という少し厳しい条件もあります。

今回、第二次補正予算が承認されたので国からも家賃支援給付金が交付されますが、

「地方自治体の交付金を受け取ったら国からの補助金を受け取れない」

ということにはならないはずです。

自分の住んでいる自治体のウェブサイトを確認してみてください。

（公式）甲府市事業継続家賃補助事業ウェブサイト
（公式）鎌倉市中小企業家賃支援補助金ウェブサイト

甲府市観光事業者等衛生対策補助金

こちらはホテルや旅館、バス会社のような、おもに観光業を営む事業者に、 マスク・アルコール消毒液などの消耗品や衛生機材の購入・設置、消毒作業に要した経費の5分の4を、上限額の範囲内で補助する政策です。

こちらは事業種別ごとに交付額が異なり、客室数やバスの配置車両数によっても変動します。

また、既述の「家賃補助事業」と重複して申請することができません。

同じように、滞納のある方や反社会的勢力との関わりを持つ方も申請ができません。

こちらも必要書類等をウェブサイトで確認できます。

（公式）甲府市観光事業者等衛生対策補助金

 

 

 

テイクアウト支援事業

こちらは、新型コロナウイルス感染拡大により売上の減少など大きな影響を受け、来店客減少対策として、新たにテイクアウトを開始または拡充した飲食店への支援を目的に、4月1日以降の容器購入等に係る費用の一部を補助する政策です。

テイクアウトを始めた・拡大した事業者が負担した容器代・広告宣伝費等を補助する政策です。

したがって対象となるのは、

日本標準産業分類（平成25年10月改定）の中分類の「76：飲食店」を業とするものであり、

「77：持ち帰り・配達飲食サービス業」を業としてる事業者は対象外ですのでご注意ください。

（公式）甲府市テイクアウト支援事業

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金は各労働局（ハローワーク）の管轄です。

甲府市役所では社会保険労務士さんによる無料相談会（要予約）が開催されています。
お住まいの地域のウェブサイトをご覧になってください。

（公式）厚生労働省ウェブサイト
（公式）甲府市雇用調整助成金の個別相談会

融資制度

新型コロナ対策つなぎ資金

こちらは給付金ではないので返済しなければいけない制度です。

しかし、実質無利子・無担保。

甲府市では、小規模企業者の方を支援するため、山梨県信用保証協会の保証による実質無利子・無担保の資金を融資します。

融資利率1.8%で約定しますが、約定利息に対し利子補給（1.8％）を行い、実質無利子となります。

保証料率0％、市3/4、県1/4の割合で保証料が全額補助されます。

２年以内の償還で、上限額50万円です。

政府系金融機関等からの融資実行や、国の持続化給付金等の支給までのつなぎ資金として活用されるのが目的のため、申込期間は今月いっぱいです。

（公式）甲府市新型コロナ対策つなぎ資金

政府としての政策

持続化給付金

全てオンラインで、スマホで申請が済む
（オンラインでないと手続きができない）政策です。

中小企業庁が窓口になっているので、地方自治体に相談しても、別の電話番号を伝えられて終了してしまうのでご注意ください。

おそらく、顧問の会計事務所や税理士事務所、行政書士事務所が代行で手続きをしてくれます。
（報酬額は事務所によって異なるので相談してみてください。）

ご自身で申請される場合は中小企業庁ウェブサイトへ。

（公式）持続化給付金

 

家賃支援給付金

第二次補正予算が承認されたので、国からも家賃が補助されます。

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月 において以下のいずれかに該当する者に、給付金が支給されます。

・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少 

これ、少し厳しいですよね？

おそらく、どの事業者も売上高が大きく減少したのは4月だと思うんですが…

持続化給付金が緩く給付された分、
家賃支援は少し厳しくされたのでしょうか…

（公式）家賃支援給付金.pdf

まとめ

前述のとおり、国からの支援を待たずとも、第一次補正予算が成立しているので、自治体からの支援をすでに受けることができる状態です。

ただし、自治体の支援策は「紙ベース」です。
オンラインで完結する自治体はかなり少ないと思います。

逆に言えば、個人事業主・フリーランスの方も、書類さえ整えれば必ず受けられる支援策ですので是非確認し、活用してください。